不動産投資で減価償却を一括でやってしまうことの功罪

小浜、あ、ちがう、オバマ政権が景気刺激策として、企業の投資に対して一括減価償却を認めることを提案しました。

一括で償却できるわけですから、その年の税金の申告は税率を大幅に抑えることができます。

企業のための事実上の減税で、景気対策です。

ただし、１年分だけの特別な措置なので、いずれ翌年以降は高い税金を払わなければならなくなります。

不動産投資でも建物や設備は減価償却の対象になりますので、これを大いに活用して税率を抑えることが可能です。

この場合も、もし仮に一括償却が認められるなら、建物などは金額が大きいので、その年の税額は大幅に削減できるでしょう。

でも、翌年以降はどうするの？

また買うしかないですね。

買い続けるしか、税額を抑え続ける方法はないことになります。

いくら税額を抑えようとしても、いつかは払わなくてはならないのが税制の仕組みです。

減価償却を長くとるのと一括も含めて短くとるのと、どっちが得かという議論に至ります。

「今払うのか後で払うのかの違いですよ」

顧問の税理士先生はそう言います。

気分的には「今払うのはいやだなあ」です。

うちの築古のアパートは４年償却です。

後ばらいの期限が迫ると、「やな感じ」です。

こういう対策をうまく考えないと不動産投資は行き詰まります。

キャッシュフローっていうのは、まず税引き後はどうなるのかから始めて計算するのが安全です。

これはすべてのビジネスに当てはまります。

税金を払ってから、すべてのもうけは確定しますから。

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