不動産投資をサラリーマンが行う意味は税金だが

何回も同じことを書いているような気がするがやっぱり反芻したいのです。

確定申告でサラリーマンは給与からの経費を控除するものが少ないのです。

ですから何かで給与所得を低く抑える努力をしないと納税額が高くなり手残りが少なくなります。

控除するネタをつくり出すために、とりあえず個人事業主を始めて、その事業を赤字にすれば給与所得との通算で赤字が給与に食い込んで所得が少なくなります。

これが不動産賃貸事業を行えば所得が減少するという最大のメリットです。

つまり、不動産で利益が出てはいけないということになります。

利益が出ないといっても、ローン返済の方が家賃収入よりも多くなって赤字になったら儲けはほとんどありません。

ローン返済よりも家賃収入の方が大幅に大きくて、なおかつ不動産経営の収支が赤字になる状態を維持したいのです。

この状態をつくりだすために最も効率的な方法が減価償却です。

収益不動産を買った時に建物が減価償却ができますのでなるだけ建物価格を高くしたいと思います。

これをうまく設定できれば不動産投資の収支はかなりうまくいきます。

でも現実は厳しいのです。

合理的に説明のできる価格にしておかないと難しい問題が起こる可能性があるからです。