収益物件の減価償却切れをどう解決するかを税理士に相談

顧問の税理士と面談をしました。

収益物件の運営のこれからについてアドバイスをいただきました。

こういう面談は、新しい税理士に変わってから、実は顧問になっていただく前の１回しか行っていませんでした。

せっかく顧問料を払っているのにもったいないと思いました。

面と向かって話せば、メールのやりとりだけでは、うまくいかない部分も一気に氷解するような感じです。

これからは、もっと頻繁にこういう機会をもとうと決意しました。

お話の中心はまもなく減価償却切れとなる物件をどのように運営するかということでした。

大筋では法人に物件建物を売り、そこで再び減価償却をとるという計画です。

これに加えて消費税還付を受けるというものです。

この場合の法人というのは「不動産業」か「小売業」でないといけないようです。

個人と自分の法人の間での売買ですから建物比率は自由度が高いので減価償却がとりやすくなります。

これからシミュレーションを行いどのようなタイミングで売買を行わなければならないのかを考えます。

紙の上だけで、不動産の税務を考えることもできますが、実際に物件を複数棟所有していなければなかなか腹に落とし込むのは難しいと思います。

そういう意味では、２００９年から物件を買っておいてよかったな、というのが正直な感想です。

あまり深く考えずに償却切れの築古木造を買っていました。

短期間で償却が大きくとれることが最大の利点でしたが、償却切れのあと、具体的にどうするのかと真剣には考えていませんでした。

不動産投資では減価償却をうまくコントロールして税額を抑制することが重要だとわかってはいました。

残念ながらひとつの要素がわかっていても全体のスキームを組み立てることは素人には難しいですね。

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