2012年6月6日水曜日

不動産投資:所得の分散が最も税率を抑える効果ある



おそらく、どんな事業を行っていても所得がある特定の人に集中すれば、その人の税額ははね上がるはずです。

つまり、ひとりに収入が集中するシステムでビジネスを稼動させれば、儲かれば儲かるほど税額を抑えることは難しくなります。

法人をつくり、会社組織にするということは、所得を分散させて税率を抑える効果があります。

不動産投資でも、この「所得の分散」を考えて投資を進めていくしか、節税の方法はないと思います。

ただし、自分以外の誰かに所得を分散させたくない人はこの手は使えません。

納税制度のある国でお金を人並み以上に稼ぎ続けながら所得を分散させずにいられる人は、よほどのお金持ちか、よほどの強欲な事業家しかいないのではないでしょうか。

この所得の分散というものを親族内だけで行っている事業家はたくさんいるはずです。

こういう形態は同族経営とか言うらしいのですが、これは「親族内の扶養システム」ということになるのではないでしょうか。

親族を自分の法人の従業員にしてはいけないという法律はないので、最も簡単な所得の分散ですね。

ただし、能力のない親族を雇うと会社が傾く恐れがあります。

ですから、そういう場合は実質的な仕事をさせないということになります。

そんな人にも人並み以上の給料を払うことになり、経営者は重税を逃れます。

納税のシステムが親族の相互扶養を実現しています。

吉本の芸人さんが親族の扶養を拒否して、親族が生活保護を受けていたという話を聞くと、税制をまったく知らない人たちがやったことなのだなと感じました。

この芸人さんも親族を従業員にして所得を分散させれば自分の税率は抑えられてみんなハッピーになれたはずです。

不動産投資の世界に入っていくと必ず役に立つ税務の知識が得られますね。

*銀行融資状況-スルガでアパートローンより住宅ローン借りて賃貸併用住宅の方が良い?

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