不動産投資で法人設立のメリットが失われる事はありえないので個人事業を続ける選択肢はありえない

法人をつくるのは個人の所得が最高税率に達してからではなく、達する直前につくるのが最善の策であると思います。

しかし、税率の増加はじわりじわりとしのびよってきて一気に上がるので、シミュレーションは困難です。

特にサラリーマンで確定申告にうとい人はこのワナにはまりやすいのではと推察しています。

どんな手法を使っても、所得を１カ所に集中させるということは税額を高めることにつながります。

これを防ぐためには所得を分散させるしかありません。

こういう単純な理屈は知識として知っているというレベルではだめで、実際に自分の確定申告書でその額を思いしらないといけません。

ウチは税理士に申告をお願いするようになり、格段に事務作業は軽減されましたが、残念ながらこれからどうすべきかというシミュレーションに関しては靴の上から足をかくような状態になっていました。

法人をつくるのが良いのか、専従者給与で良いのか、という愚問を発して、シミュレーションを出してもらっていたのです。

答えは現状では法人設立のメリットは「それほどない」という答えでした。

これが誤りであると気づくのに時間がかかりました。

法人を設立した場合のメリットを「現状の税額が多いか少ないか」という基準で決めても意味はないのです。

そもそも個人と法人では経費を計上できる幅が違いますから、法人の方が有利なのです。

この有利さは法人税の最高額が個人よりも低いという状態が「なくならない」限りなくならないのです。

車を個人で所有してもすべてを経費にできませんが社用車なら可能です。

法人の方が個人より有利であるという状態をなくすということはありえません。

なぜなら、法人をつくるという選択肢をなくしてしまったらその国の経済はたちゆかなくなるからです。