個人名義で収益物件の銀行融資を受けると、所有権を法人に移転させることは難しいから

物件を個人で買い進めていくと、あっという間に税率が上昇します。

最高税率は４０％です。

個人名義で所有している限り、個人所得にかかる最高税率まで到達しやすくなります。

サラリーマンとしての収入が高ければこの危険性は高まります。

もし、収益物件の数を拡大させていくつもりなら、早い段階で法人を設立し、法人名義で物件を購入し保有する必要があります。

それしか、税率を抑える方法はありません。

いったん個人名義で所有して銀行融資を受けると、収益物件の所有権を法人に移転させることは難しいのです。

融資を出した金融機関が、それを許してくれれば良いのですが、家賃の振込み先の銀行が変わることになりますので、現実的には無理でしょう。

このことに気づかずに個人名義で物件を次々と買い進めて「高額納税者」になってしまう不動産投資家は存在します。

家賃年収が総額１億円あっても返済比率が５０％なら５０００万円の収入で、そこから経費と税金が引かれて、手残りが２０００万円くらいになってしまいます。

１０棟所有して、素晴らしいキャッシュフローが毎月入ってきても、この程度の稼ぎです。

このことはサラリーマン向けに書かれた不動産投資に関する本ではほとんど触れられていません。

賃貸経営で手間ひまかかって、多額のローンによるリスクを抱えながら、その程度の稼ぎでは割りに合わないかもしれません。

このあたりは、人それぞれのお金に対する人生観で異論はあると思います。

せっかく人生を豊かにするために投資を始めたのなら、うまく税率や税額をコントロールできるやり方で稼ぎの仕組みを構築したいですよね。

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