不動産の知識があれば架空の個人事業の損益通算で還付金を受けるなんてありえない

架空の個人事業を利用して損益通算で赤字にして還付金を受ける方法をサラリーマンに指南し稼いだ人が摘発された。

そういうニュースを最近見ました。

う～ん、これはハイリスク・ローリターンの節税でしたね。これを実行して還付を受けた人は修正申告で重加算税まで課されたそうです。

不動産で賃貸業経営なら全く合法で節税出来るのにね。

個人事業を開業して給与と通算して節税するというのは目新しい技ではないはずです。

実際にやっている人も昔からいたでしょう。

このコンサルタントは、この方法を教えて顧客から数万円の収益を上げていたようですが、税務署から指摘を受けた人たちは、この人の顧客リストから発覚したのではないでしょうか。

個人事業で大きな赤字を出しても、給与所得が少ない場合はあまり恩恵を受けないでしょう。

かなり課税所得の高い人なら有効でしょうが、個人事業をでっち上げて赤字をつくるなんて危なすぎです。

不動産の収益物件を買えば、サラリーマンなら自動的に損益通算の恩恵を受けます。

もちろん不動産を(ローンで）買うというリスクはあります。

でも、「架空の事業」を書類上でつくるという詐欺行為に比べればはるかにローリスクですね。

不動産を買うということはまったく「架空」ではないので、税金に関しては逃げようがありません。

節税しているように見えて、最終的には納税しなければならないような仕組みになっています。

それをうれしいと思うか悔しいと感じるかは、あなたの人生観にかかっています。

最近、大きく納税することで大きなリターンが返ってきやすくなるのではないかと感じるようになってきました。

バリの兄貴の「お金を人のために使えば必ずもどってくる」という教えと「納税」は似ているのかもしれません。