税理士探しの旅で税理士を選ぶ基準を学んだ

１週間で4つの税理士事務所と面談しました。

結局決めたのは最後に面接した最も遠方の税理士事務所でした。

決め手は費用でした！

不動産の税務に関する知識があるというのが最低限の条件でした。

不動産に関する税務に「裏技」のようなものはなさそうです。

不動産投資に特化した本も出版数が非常に少ないのです。

一部の税理士で「不動産の専門家」と称して不動産投資家を集客しています。

このような税理士も何か特別なことをやってくれるわけではないのだなあ、と今さらながら納得しています。

今回の税理士面接では税理士を紹介する仲介業者からの貴重な情報も聞いたことで色々勉強になりました。

この業者によると、税理士事務所の仕事力を見極める時のひとつの目安としてスタッフ数とクライアント数の適正比率があるそうです。

およそ１：３０より差が開くと危なくなるそうです。

つまりスタッフひとりが担当するクライアントは３０くらいまでだと余裕があるのではないかということです。

ですが、これは個人の能力差があるのでこの数字がすべての税理士事務所にあてはまるのかどうかはわかりません。

ただ、経験的に以前の事務所では明らかに適正数を超えていたのではないかと実感しました。

税理士がクライアントとする法人や個人は数年で事業がたちいかなくなったりすることもあるので、必ず自然減します。

これを補うために集客を続けなければ税理士の事業も先細りになるということです。

税理士選びに関する経験値が高まったので、新しい税理士がだめでもまた探すのは難しくないかなという感じです。

今回、税理士に仕事をお願いして契約書をつくったのはなぜか初めてでした。

新しくお願いした先生も「最近までやってなかった」と白状していました。

弁護士から契約書がないということは不備だと言われて始めたらしいのです。

「士業」だと契約的にはカッチリしているのかなという想像がありますが、意外と脇が甘いものだと。

これも新たな発見でした。