税理士は投資家でもファイナンシャルアドバイザーでもないから

新しい税理士を探すにあたって考えたことは

資産状況を「鳥の目」で見て資産拡大に早道で近づくようなアドバイスをタイムリーに与えてくれること。

そのような人を求めていました。

細かい節税のスキルを知りたいわけじゃない。結局税金は払うことになるし払いたくないからと言って妙にあがいても必ず払わされる羽目に陥る事はわかっているからです。

税理士は投資家ではありません。

ファイナンシャルアドバイザーでもありません。

しかし、税務のアドバイスができるのは税理士の免許を持つ人だけという法律での規定があります。

だから税務のアドバイスは税理士に受けるしかないのですが、税務のアドバイスが直接資産拡大に結びつくかどうかはわかりません。

結局、資産を増やそうとする人の能力にかかっています。

ですから、不動産投資であろうと金融証券系であろうと経験を積みながら視野を拡げて、税理士の言うことが役に立つのかどうかを見極めなければならないと思います。

ある不動産投資家の方がおっしゃっていました。

「経費の科目なんてどうでもいいんだよ。あんなものは税理士が専門性を見せるためにこだわってるだけだから。こっちにとっては経費になるかどうかだけが問題なんだよ」

そういう考えもあるわけでして、物事の本質を見るという仕事は投資家自身がしなければなりません。

税理士選び：君は中国記帳工場を知っているか

中国記帳工場とは何か？

これはどうやら税理士さんの間では周知されているようです。

今回、新しい税理士を探す際にネットで税理士事務所を検索していて、ある税理士のサイトにこの情報が載っていたのです。

つまり、税理士が記帳作業を低賃金で中国にアウトソースするのです。

税理士の仕事ではこの記帳作業が最も労働集約的な作業と思われます。

これを安価で外注できれば、クライアントとの契約価格を低く抑えることができるからですね。

この情報を見つけたサイトでは、「激安の税理士」はこのような技を使っている可能性があるからやめた方が良い、という趣旨の説明がありました。

今回、面接した税理士事務所で、この話題を持ち出すと彼らのほとんどは知っていました。

ある地方の税理士がこの手法で記帳を行い、そのシステムを同業他社に売り込んでいたようです。

当然ながら、中国以外に国内でも記帳を外注する場はあります。

実際に今回面接した税理士事務所でも「領収書は何枚くらい出ますか」という質問を受けました。

税務費用の見積もりで領収書の枚数を聞かれたのは初めてでした。

おそらく外注に出す場合に枚数で金額が決められているのでしょう。

この事務所では、中国記帳が「役に立たない」ということを語っておられました。

つまり、数字は読めても日本語が読めないので、まず日本語を教えるのに手間がかかる。

というわけで、信頼のおける記帳を中国でやってもらうためにはかえってコストがかかるという結論だそうです。

でも、

「この人たちもやっぱり外注してるんだよね」

というのがばれちゃったわけです。

税理士探しの旅で税理士を選ぶ基準を学んだ

１週間で4つの税理士事務所と面談しました。

結局決めたのは最後に面接した最も遠方の税理士事務所でした。

決め手は費用でした！

不動産の税務に関する知識があるというのが最低限の条件でした。

不動産に関する税務に「裏技」のようなものはなさそうです。

不動産投資に特化した本も出版数が非常に少ないのです。

一部の税理士で「不動産の専門家」と称して不動産投資家を集客しています。

このような税理士も何か特別なことをやってくれるわけではないのだなあ、と今さらながら納得しています。

今回の税理士面接では税理士を紹介する仲介業者からの貴重な情報も聞いたことで色々勉強になりました。

この業者によると、税理士事務所の仕事力を見極める時のひとつの目安としてスタッフ数とクライアント数の適正比率があるそうです。

およそ１：３０より差が開くと危なくなるそうです。

つまりスタッフひとりが担当するクライアントは３０くらいまでだと余裕があるのではないかということです。

ですが、これは個人の能力差があるのでこの数字がすべての税理士事務所にあてはまるのかどうかはわかりません。

ただ、経験的に以前の事務所では明らかに適正数を超えていたのではないかと実感しました。

税理士がクライアントとする法人や個人は数年で事業がたちいかなくなったりすることもあるので、必ず自然減します。

これを補うために集客を続けなければ税理士の事業も先細りになるということです。

税理士選びに関する経験値が高まったので、新しい税理士がだめでもまた探すのは難しくないかなという感じです。

今回、税理士に仕事をお願いして契約書をつくったのはなぜか初めてでした。

新しくお願いした先生も「最近までやってなかった」と白状していました。

弁護士から契約書がないということは不備だと言われて始めたらしいのです。

「士業」だと契約的にはカッチリしているのかなという想像がありますが、意外と脇が甘いものだと。

これも新たな発見でした。